在宅勤務増に伴う業務の見える化について

コロナ禍の影響により、在宅勤務を取り入れる企業が増えています。

在宅勤務の利点は、通勤時間を節約できることや、環境に合わせて働きやすい場所を選べることなど多数あります。

しかし、在宅勤務には管理の難しさがあります。

それは、管理職が部下の仕事の進捗が確認しづらいという理由です。

従ってこれらを解消し、管理職が部下を管理できる体制を構築する必要があります。

これが叶いませんと、管理職である上司は部下の仕事を平等に評価することができません。

仕事の進捗状況や成果物を共有することで、部下の課題や問題を早期に把握し、支援することもできます。

また、成果に応じた報酬を与えることもできるというわけです。

一方で、部下にとっても業務の見える化は重要です。

管理されることに対して鬱陶しさを感じることもあるかもしれませんが、報酬をもらって働いている以上、そんなことは言ってられません。

ただ、管理されることに精神的な圧を感じたとしても、仕事の進め方や方針がメンバー全員で明確になり、同じ方向に向かっていけるということは部下にとってもメリットとなることは間違いありません。

ただ、会社のコストの関係で、思うように「見える化」をシステム的に構築できない企業も一定数存在することも考えられます。

そのような懸念を排除すべく、サービスを提供するIT系の企業は、コストを下げるなどの企業努力も必要となるでしょう。

政府としても在宅勤務の増加に伴い、IT企業に支援金を出すなどの対策も必要だと感じます。